例として
　退職したA社の給料は月30万円（賃金日額は10,000円）
　基本手当は5,687円、再就職手当は給付率70％
　支給残日数は90日、暦日数は183日
　再就職したB社の給与額は月給20万円（6か月間で120万円）
とすると

①離職前と再就職の賃金との比較
　6カ月間の賃金合計（120万円）÷180＝6,666円
　離職前の賃金日額＞再就職の賃金日額
　10,000円＞6,666円
　離職後の賃金が低いので、支給対象になります。

②就業促進手当の支給額を計算
　（離職前の賃金日額－再就職の賃金日額×賃金支払基礎日数
　（10,000円－6,666円）×183日＝610,122円

③就業促進手当の上限額を計算
　基本手当日額×支給残日数 × 30％＝上限金額
　5,687円×90日×30％＝153,549円
　②と③を比較して値が小さい方が上限
　610,122円＞153,549円

結果として、153,549円が就業促進手当となります。
計算が複雑なんですが、ばらばらに計算していくとわかりやすいと思います。
あとわからなければハローワークに相談するのも一つの手ですね。

必用書類は
①雇用保険受給資格者証
②就業促進定着手当の支給申請書
③就職日から６か月間の出勤簿の写し
④就職日から６か月間の給与明細又は賃金台帳の写し

②は事業主の証明が必要です。
③と④は事業主から原本証明を受けたものであることが必要です。

再就職手当をもらわないと、就業促進定着手当は受給できないので
やっぱり早期就職って大切ですね。

再就職手当の用件を満たさない
アルバイトなど１年を超える見込みのない就職をした場合
就業手当の支給を受けることができます。
就業手当を受給した後に、その就業が安定したら
再就職手当の支給対象になる場合もあります。

就業手当は条件が決められています。
全てを満たした場合に就業手当の支給があります。
①就職日の前日までの失業保険の支給残日数が、所定給付日数の1/3以上
かつ、45日以上あること
②再就職手当の支給対象にならない職業に就いたこと
③待機満了日後の就職であること
④自己都合退職などで給付制限がある場合には、待機満了後の1ヶ月については、
ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介業者の紹介による就職であること
⑤退職前の雇用主に再び雇用されていないこと
⑥受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されていないこと

条件いろいろあるけれど
ハローワークで確認すると該当するか調べてくれるので
職業相談窓口で聞いたほうが確実です。

申請手続きは
４週間に一度の認定日に、
前日の認定日から今回の認定日の前日までの各日について、
①雇用保険受給資格者証
②就業手当支給申請書
③就業した事実を証明する書類
を提出します。

就業手当の額は就業日×３０％×基本手当日額です。
再就職手当は基本手当日額の７０％or６０％の受給なので
それと比較したら、かなり低いです。
何も貰えないよりは、もらえたらうれしいなという程度です。

ただ、失業保険を受けている間に短期の仕事をする場合
就業手当を申請するのは損です。
申請した場合はわずかなお金しかもらえませんし、支給残日数も減らされます。
申請しなかった場合、
失業認定申告書への仕事をしたという記入は必要なので
基本手当の支給は働いた日の分はありませんが
支給残日数がなくなるわけではありません。
後ろにずれるだけです。

例えば、短期アルバイト期間は１週間（７日間）
　アルバイト(8時間労働)は10,000円、基本手当日額は5000円、とすると
就業手当は、７日（働いた日）×30％×5,000円＝10,500円となります。
１日当たりでは、1,500円です。
日当10,000円に1,500円プラスされるので実際は11,500円の収入になります。
ですが、本来支給される予定の基本手当日額5,000円は支払われませんので、
実際の日当は、10,500円－5,000円＝5,150円になります。
せっかく日当1万円の仕事をしたにもかかわらず、5,150円の収入にしかなりません。
申請しなかった場合は、日当1万円は入ってきますし、
働いた日の基本手当の支給はないけれど
支給残日数が後ろにずれるだけなので、後から受給することができます。

就業手当はケースバイケースの場合が多いので
ハローワークで相談すると、一番良い方法を教えてくれます。
しっかりと相談して、少しでも多くの手当を受け取りましょう。