就業促進定着手当とは
再就職手当の支給を受けた人が
再就職先に6か月以上雇用され
かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が
雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額に比べて低下している場合
給付を受けることが出来る手当です。

就業促進定着手当にも要件があしまして
次の要件をすべて満たしていないと給付を受けることができません。
①再就職手当の支給を受けていること
②再就職手当の支給を受けた再就職の日から、
同じ事業主に6か月以上、雇用保険の被保険者として 雇用されていること)
③ 所定の算出方法による再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、
離職前の賃金日額を下回ること

無題

無題2

例として
 退職したA社の給料は月30万円(賃金日額は10,000円)
 基本手当は5,687円、再就職手当は給付率70%
 支給残日数は90日、暦日数は183日
 再就職したB社の給与額は月給20万円(6か月間で120万円)
とすると

①離職前と再就職の賃金との比較
 6カ月間の賃金合計(120万円)÷180=6,666円
 離職前の賃金日額>再就職の賃金日額
 10,000円>6,666円
 離職後の賃金が低いので、支給対象になります。

②就業促進手当の支給額を計算
 (離職前の賃金日額-再就職の賃金日額×賃金支払基礎日数
 (10,000円-6,666円)×183日=610,122円

③就業促進手当の上限額を計算
 基本手当日額×支給残日数 × 30%=上限金額
 5,687×90×30%=153,549
 ②と③を比較して値が小さい方が上限
 610,122円>153,549

結果として、153,549円が就業促進手当となります。
計算が複雑なんですが、ばらばらに計算していくとわかりやすいと思います。
あとわからなければハローワークに相談するのも一つの手ですね。

必用書類は
①雇用保険受給資格者証
②就業促進定着手当の支給申請書
③就職日から6か月間の出勤簿の写し
④就職日から6か月間の給与明細又は賃金台帳の写し

②は事業主の証明が必要です。
③と④は事業主から原本証明を受けたものであることが必要です。

再就職手当をもらわないと、就業促進定着手当は受給できないので
やっぱり早期就職って大切ですね。